政府は27日、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画期間は2026〜2030年度の5年間。観光を地域経済、日本経済をけん引する「戦略産業」と位置付け、訪日外国人旅行者の地方誘客などを強化。オーバーツーリズム対策も盛り込み、住民生活の質との両立を重視する。達成目標には、インバウンドなどの数値目標に加え、新規目標として宿泊業の付加価値額を設定した。
基本計画は、観光立国推進基本法に策定が定められており、政府の観光政策に関する基本方針や目標、施策を掲げる。
基本方針では、観光産業について「都市部への人口流入等により、地方の稼ぐ力が低下している中、観光産業は今や自動車産業（17.6 兆円）に次ぐ第2の輸出産業として成長しており、地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業となっている」と明記した。
2030年の数値目標には、インバウンドの旅行者数6000万人、消費額15兆円などのほか、地方誘客に向けて、地方部における外国人延べ宿泊者数を1億3000万人泊（2025年速報値5873万人泊）とする目標を掲げた。
基本方針には、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」も盛り込んだ。オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて協議の場や課題解決に向けた計画を策定している地域数を2030年までに100地域にする。
「観光地・観光産業の強靱化」に向けた施策も強化する。宿泊業の収益性、生産性を向上させることで、2030 年度までに宿泊業が創出した付加価値額を6.8 兆円（2024年度4.3兆円）にする目標を設定した。
