観光庁はこのほど、令和8年度「デジタルノマド誘客に向けたモデル実証事業」の公募を開始した。デジタル技術の進展や働き方の多様化を背景に、国際的なデジタルノマドの増加が見込まれるなか、我が国への誘客を促進する狙いだ。
デジタルノマドは長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大などの地域貢献が期待される一方、国内では受入体制や誘客に関する知見が十分ではない。このため観光庁では、令和6・7年度にモデル実証事業を実施し、受入体制の構築や滞在プログラムの造成などに取り組み、優良事例を蓄積してきた。
会員向け記事です。
