日本旅行業協会（JATA）は、これまで毎年4月の1カ月間限定で実施していた動画配信形式のオンライン研修「旅行業法令および旅行業約款の基礎」を、4月1日から通年実施に変更する。旅行会社の新入社員だけでなく、中途社員や学び直し希望の社員など、幅広く受講できる仕組みにする。
同研修は、これまでJATAの新入社員基礎研修の1項目として実施してきた。昨年の申し込み期間中に新入社員以外にも受講可能であることを告知したところ多くの申し込みがあり、受講者約270人のうち半数以上が30代以上だった。業界全体のレベル向上を図る上でいつでも学べる環境を整備することが急務であると判断し、今回の措置に至ったという。
講義内容は、「旅行業法の概要」「旅行業等に関連する法律」「標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部、受注型企画旅行契約の部）のポイント」「標準旅行業約款（手配旅行契約の部）のポイント」の4テーマで構成され、合計5時間20分程度。視聴期間は申し込み完了日から30日以内で、効果測定（10問の理解度テスト）も設けられている。
動画は、視聴期間内であれば1講義ずつの受講が可能で、忙しい業務の合間でも学習を進められる。申し込みから受講、修了証の発行まで全てオンラインで完結するため、各種手続きの利便性も大幅に向上している。
申し込み方法も大きく改善した。専用サイトで「団体ページアカウント」を作成し、受講希望人数分の精算用チケット注文する。従来は申し込み時に受講者の氏名が必要だったが、人数分のチケット発行に移行することで、急な受講者変更や日程調整にも柔軟に対応できるようになる。
1人当たりの受講料は、正会員が8800円、協力・賛助会員が1万4300円、非会員が2万2千円（消費税込み）。
詳細はJATA公式サイト上に掲載している（https://www.jata-net.or.jp/membership/page-46377/page-11165/blawteco_basemovie/）。
