Airbnb Japan株式会社は3月9日、2026年におけるAirbnbコミュニティ基金の助成金受取団体を発表した。今回は世界25の国と地域で130を超える非営利団体が選定され、約1000万ドルの助成金が提供される。
Airbnbコミュニティ基金は、地域社会とそこに暮らす人々を直接支援するために2020年に設立された1億ドル規模の取り組みだ。2030年までにさまざまなコミュニティへ総額1億ドルを提供することを目標としている。
4つの課題解決に取り組む団体を支援
今年の助成金はホストアドバイザリーボードのメンバーが、世界中のホストコミュニティにとって重要と判断した以下の4つの課題に取り組む団体に提供される。
- 経済力強化
- 持続可能な地方地域観光
- 環境の持続可能性向上
- 虐待と搾取の撲滅
ホストアドバイザリーボードのメンバーは、各地域における推薦団体の審査にも参加し、あらゆる決定プロセスにホストの視点が取り入れられた。
日本では6団体を選定
日本では、地域社会や次世代の育成に貢献する以下の6団体が2025〜2026年度の助成金提供先として選定された。
NPO法人DxP 孤立や困難に直面している10代から20代前半の若者へ居場所の提供やオンライン相談を行い、必要な支援を受けられるようサポートしている。
NPO法人みどりのゆび フットパス活動を主体とした緑地保全、まちづくり、里山の農業に対する支援、基金活動や将来の子供たちへの環境教育も行っている。
認定NPO法人セカンドハーベスト京都 京都府を中心に食料支援を行っている。
NPO法人福岡ビルストック研究会 老朽化したビル（ストック）の再生活用の普及・啓発活動、ストック有効利用法の調査・研究・情報提供及び教育活動を行っている。
認定NPO法人みかんぐみ 医療的ケアや重度心身障害のある子とその家族を応援する活動を行っている。
NPO法人おきなわグリーンネットワーク 沖縄の赤土等流出防止対策活動を行っている。
ホストコミュニティリーダーが推薦理由を語る
ホストコミュニティからみどりのゆびを推薦した東京Airbnbホストコミュニティリーダーの石川健さんは、推薦した理由を次のように語っている。
「世界を代表する大都市東京で緑地を守っていくために『歩く』という非常にシンプルな方法で解決を図ろうとすることに感銘を受けました。マップをつくり、ウォーキングを実施することで人々の交流を促し、自然との調和を前提にしたまちづくりに30年以上取り組んでおり、そこに強い信念と一貫性を感じたのが推薦した理由です。東京では多くのゲストが『渋谷の交差点』等、名所に行く傾向にあります。名所に頼らない観光が多様な魅力を生み出し、地方創生やオーバーツーリズムの解消にもつなげられると考えています。」
過去の支援団体における活動事例
過去にコミュニティ基金で支援を受けた団体の主な活動も紹介されている。
キリンこども応援団（大阪）は、大阪のホストコミュニティリーダーの強いサポートのもと、高校生が主体となって民泊の企画・運営を行う教育的取り組みを展開した。単なる職業体験にとどまらず、住まいを舞台にした実践的な学びの場として民泊のあり方そのものを再設計。具体的には、運営ルールの整理、ゲスト対応やコミュニケーション設計、近隣配慮の考え方、実際の運営を通じた振り返りと改善などを行った。
こうした取り組みにより、民泊施設「Compass」はAirbnb上でレビューの総合評価が最高の5評価を獲得。報道でも取り上げられ、教育・地域・民泊を横断する新しい活用事例として社会的に注目された。民泊を次世代育成や地域との接点を生み出す仕組みとして発展させ、継続的な検証と改善ができる文化が団体内に根付いているという。
一般社団法人RCFは、能登半島の復興支援活動の一環として、奥能登芸術祭の復活に助成金が活用されている。芸術祭で展示されるアート作品の修繕費用や、能登の活動に関するウェブサイトのリニューアル、滞在場所づくりなど、地域の活性化と文化の継承に貢献している。
分配スケジュールと実施体制
2025〜2026年度のAirbnbコミュニティ基金の助成金は、2025年11月から2026年3月にかけて分配される。Airbnbは、助成金を受け取る非営利団体の確認を適切に行い、分配手続きを円滑に進めるため、Goodstackを含む助成金贈呈パートナーと連携している。
各国・地域において助成金を提供する団体の詳細情報は、Airbnb公式サイト内「Airbnb Community Fund donates nearly $10M to 130+ nonprofits globally」から確認できる。また、Airbnbコミュニティ基金の詳細についても、Airbnbコミュニティ基金のウェブサイトに掲載されている。
