日本政策金融公庫がこのほど公表した生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査で、従業員を「不足」とする企業割合がホテル・旅館で59.2％。依然として高水準だが、2年連続で低下した。従業員をいかに採用し、定着させるかが人手不足解消の鍵となるが、アンケートでは採用に「求人サイトの活用」、定着に「賃金の引き上げ」が効果的とする回答が多い。
調査はホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査（昨年10～12月期分）の特別調査として実施。昨年12月中旬、3290社を対象に行い、3102社から有効回答を得た。ホテル・旅館は184社が回答した。
ホテル・旅館の従業員の過不足感は、「不足」が59.2％、「適正」が38.6％、「過剰」が2.2％。「不足」は前年（2024年）に続き、2年連続で低下しているが、生衛業全体（9業種）の30.6％を大きく上回る。
会員向け記事です。
