観光庁はこのほど、宿泊事業者の経営改善に役立つツールを公開した。2025年度に実施した「宿泊業における事業再生調査事業」と「人材活用・経営改善コンサルタント実証事業」の成果を踏まえたもので、宿泊施設の経営力・収益力の向上につなげる狙いだ。
今回公表したのは、「財務状況に応じた事業再生の手引き」と「限られた人材活用と業務改革の手引き」の2種類。このうち「財務状況に応じた事業再生の手引き」は、宿泊事業者の経営状況が厳しく、抜本的な立て直しが必要となる局面を想定したうえで、現状把握、改善余地の特定、打ち手の検討、実行に至るまでの考え方や手法を体系的に整理した。事業再生の事例や外部機関の支援内容などもまとめており、関連資料として「セルフチェックシート」も提供する。
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