環境省は3月13日、米国内務省との間で「日本国環境省と米国内務省との間の国立公園分野における協力覚書」を締結した。署名式は米国大使公邸で行われ、日本側は石原宏高環境大臣、米国側はダグラス・バーガム内務長官がそれぞれ署名した。協力期間は5年間。
同覚書では、国立公園の保全管理や野生生物の保護管理、生物多様性の保全、レクリエーション・エコツーリズム、環境教育、モニタリング技術、情報発信などの分野で包括的な協力を進めていくとしている。これまで両国では職員の研修参加や民間レベルでの交流が行われてきたが、今回の覚書により、相互協力を強化、促進、発展させていく。
会員向け記事です。





