環境省は3月13日、米国内務省との間で「国立公園分野における協力覚書」に署名した。
署名は令和8年3月13日（金）午後6時15分から午後6時25分にかけて、米国大使公邸にて行われた。日本側は石原宏高環境大臣、米国側はダグラス・バーガム内務長官が署名者となった。
2026年末までに姉妹公園を決定
覚書の第4項には、2026年末までに「自然景観、豊かな生態系、野生生物の生息地など類似した特徴を有するそれぞれの国立公園間の新たな姉妹公園提携を最終決定すること」が盛り込まれた。環境省は「今年中の対象国立公園決定に向けて、地域の関係者の考えも聞きながら丁寧に検討を進めていく」としている。
協力は7分野
両参加者が連携を図る協力分野は以下の7つ。
- 国立公園の保全管理（ボランティアシステム、インタープリテーション計画、来訪者管理、災害対策等）
- 野生生物の保護管理（希少動植物種、外来生物、鳥獣保護管理等）
- 生物多様性の保全（自然再生）
- レクリエーション・エコツーリズム
- 環境教育
- モニタリング技術・データ管理
- 情報発信
協力の形態としては、対話会議の開催、ワークショップ・研修プログラムを通じた情報・知識・技術・経験・ベストプラクティス・教訓・専門知識の交換、両参加者の職員間の人的交流の奨励、相互の観光および相手参加者の国立公園への訪問促進なども定めている。
覚書の有効期間は5年
覚書の第9項によれば、協力は署名日（2026年3月13日）より開始し、5年間継続することを目的とする。両参加者の書面による合意により延長が可能で、いずれかの参加者が相手方参加者に対し書面による通知を行うことにより、いつでも終了させることができる。また、協力の中止は、いずれかの参加者が別段の決定をしない限り、進行中のプロジェクトまたは活動の期間に影響を及ぼさない。
背景
日本と米国の国立公園は、これまで職員の研修参加や民間レベルの交流等が行われてきた。覚書はこうした既存の友好関係をさらに制度的に強化するもの。
覚書では「アメリカ合衆国建国250周年という記念すべき機会」および「2031年に日本の国立公園制度創設100周年を迎えること」も背景として明記されている。
連絡窓口（フォーカル・ポイント）は、日本側が環境省自然環境局国立公園課長、米国側が島嶼・国際・海洋問題担当次官補と定められた。
覚書の全文（英語原文および仮訳）は環境省のウェブサイトに公開されている。
