テラチャージの導入イメージ
ＥＶ充電器のＴｅｒｒａ Ｃｈａｒｇｅ（テラチャージ、東京都港区）はこのほど、法人向けＥＶ充電の新プラン「Ｔｅｒｒａ Ｃｈａｒｇｅ ｂｉｚ」の提供を開始すると発表した。新プランは、初期費用、固定費、月額費用の発生がない従量課金モデル。社用車、通勤車ニーズに対応する。急速充電器、千基以上の運用実績を基盤とする法人向け従量課金モデとしては業界初という。
同社によると、ＳＳＢＪ基準の確定、段階的義務化により、上場企業を中心に、排出量の開示だけでなく「どのように削減していくか」までを説明する時代へと移行。特にＳｃｏｐｅ3（サプライチェーン排出）への対応が重要視され、社用車、従業員の通勤車のＥＶ化は企業経営上の重要テーマになっているという。一方で、社用車、従業員の通勤車のＥⅤ化に向けて、車両価格以上に充電設備への初期投資、固定費負担が障壁となり、意思決定を鈍らせていると同社では見ている。
同社によると、現在、多くの法人向け充電サービスは、パブリック急速充電ネットワークを主に社用車向けに提供。しかし実態として、必要とされる充電環境は用途によって異なるという。例えば社用車は、拠点と外出先の両方で使えるサービスが必要で、マイカー通勤車は、企業にとって従業員分の充電設備を大量設置することは容易ではないと指摘する。企業に求められているのは、追加コストを極力増やさず、即時に導入されるサービスで、同プランは、そういったニーズに応えることができるとした。
サービス導入を決めた三菱オートリース総務部の酒井直樹部長は、「当社では、脱炭素経営に向け、自社車両のＥＶ化を進めている。その中で、充電インフラのコスト管理や、充電実績・利用データの把握は運営上の課題となっていた」と話す。この従量課金モデルは、初期費用と固定費の負担を抑えつつ、導入を検討できる選択肢の一つとして有効と考えたという。また、自社拠点での基礎充電と、外出先での充電状況をデータ連携し、一元的に把握できる点を評価する。「車両運用の可視化、管理の観点で活用余地があると見ている。今後も運用を通じて効果検証を行い、サステナビリティ施策の推進に役立てたい」。
この件の問い合わせ先は、Ｔｅｒｒａ Ｃｈａｒｇｅホームページ（https://terra-charge.co.jp/contact-ev/）。
テラチャージの導入イメージ
