阪急阪神ホールディングスグループの阪急交通社と阪急阪神ホテルズは9日、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された。阪急交通社は7年連続、阪急阪神ホテルズは6年連続の認定となった。
健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的評価を受けられる環境を整備するもの。経済産業省と日本健康会議が共同で選定している。
両社はいずれも2018年に「健康宣言」を制定。20年には「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を発表し、重要テーマである「一人ひとりの活躍」の取り組みとして、健康経営を積極的に推進している。
阪急交通社は「阪急阪神 Wellness チャレンジ」をスローガンに、24年から産業保健師2人が社内に常駐。「カラダの健康」「ココロの健康」「職場の健康」を重点課題とし、定期健診の受診徹底、メンタルヘルス教育の実施、労働時間の適正化によるワークライフバランスの確保などに取り組んでいる。健康課題に対する労使協議会も定期的に開催するほか、各事業所の衛生委員会や産業医、健康保険組合、労働組合と連携して健康課題を分析し、継続的な改善を図っている。
阪急阪神ホテルズも、社長を委員長とする「健康経営推進委員会」を設置。重点課題として、「喫煙対策」「感染症予防」「生活習慣病予防」「女性特有の疾患予防」「メンタルヘルス対策」にフォーカスした社員の健康づくりを支援している。今年度は、生活習慣の見直しが推奨される40歳未満への予防研修を実施。社内保健師も増員し、メンタル不調者への面談、ラインケア・セルフケアセミナーなども行った。
同社グループでは、阪急阪神ビジネストラベル、阪急阪神不動産など5社も認定されている。
