帝国データバンクがこのほど行った食品主要195社の価格改定動向調査で、今年3月の飲食料品値上げは684品目となった。前年同月比で約7割（73.0％）の減少。「飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて小康状態で推移した」（同社）。ただ、今後については「円安の長期化が輸入物価を押し上げ、再び食料品価格の上振れ要因となる可能性もある」としている。
単月の値上げ品目数が千品目を下回るのは昨年11月以降、5カ月連続。前年同月を下回るのは3カ月連続となった。
値上げ品目を分野別に見ると、切り餅や米飯系冷凍食品、パスタ調理品などを中心とした「加工食品」が304品目と最も多かった。
「酒類・飲料」は224品目。果汁飲料や緑茶ペット飲料などが対象となった。「調味料」は72品目。ドレッシング類が中心だった。
今年1～6月は累計4493品目。前年同時期（1万797品目）に比べて6割減ペースでの推移となった。
値上げ要因は「原材料高」が99.2％と、集計を始めた2023年以降で最高となった。「人件費」由来の値上げも60.7％と、過去4年で最高水準となった。
