日本音楽著作権協会（JASRAC、伊澤一雅理事長）は2月26日、東京都内で会見し、2025年度の決算予想と、26年からの3カ年の中期経営計画「Vision2030」の詳細を発表した。中期経営計画では、28年の年間使用料収入を25年と比べ10％増となる1650億円に、分配対象作品数を同14.3％増の400万曲とする方針を明らかにした。
25年度決算予想は、徴収、分配ともに過去最高の1500億円に届く見通しを示した。配信やコンサート・ライブが好調だったことが寄与した。
JASRACが中期経営計画を策定するのは初となる。その理由について伊澤理事長は、多様なステークホルダーに向けてJASRACの企業価値を発信するためで、そのキーワードは「『創作』の価値を高める」とした。生成AIの登場など、著作権者を取り巻く環境は大きく変化しようとしている中、クリエーターへの対価の還元を進める。目標達成のため今後は、（海外の）著作権使用料からのグローバルな入金拡大の取り組みを加速するなどと述べた。
JASRACはこの7月、本部事務所を約30年ぶりに今までの東京都渋谷区上原から、同港区赤坂へ移転することも触れた。伊澤理事長は、新しいJASRACを発信していく場となる、などと述べた。
