金子恭之国土交通相は6日の記者会見で、イラン情勢に関して同日午前7時時点で把握している旅行、航空、海運などの情報を説明した。中東地域の日本人ツアー参加者の状況については、「引き続き情報収集しているが、現時点において被害の情報は入っていない」と報告した。
観光庁は旅行会社に対し、ツアー参加者、現地スタッフの安全確保を徹底するよう周知。中東6カ国の危険情報がレベル3に引き上げられたことも周知している。また、ツアー参加者に対しては、現地の安全情報をプッシュ型で届ける外務省の「たびレジ」に登録するよう呼び掛けている。
一方で中東地域からの訪日旅行者、また中東地域を経由した航空便での訪日旅行者の減少も懸念されている。金子国交相は「中東路線が運航停止することなどによるインバウンドの影響については、引き続き状況を注視していく」と述べた。
航空関係では、イラン、イスラエル、その周辺地域で、各国の航空当局から空域を閉鎖する旨の航空情報が出されており、引き続き多くの路線が欠航しているが、一部では運航が再開されているとした。この地域における日本の航空会社の運航路線は、日本航空（ＪＡＬ）の羽田―ドーハ便があるが、当面欠航となっている。
海運関係では、6日時点で、ペルシャ湾に44隻の日本関係船舶が入域しているが、被害の情報は入っていないと説明した。
