日本航空（JAL）は、国内線の事業構造を改革し、持続可能なネットワークを構築する。
2025年度の財務・法人所得税前利益（EBIT）は150億円で、公的支援を除くとほぼゼロとなっている。収入構造の見直しで400億円、効率的事業運営で100億円、業界横断での取り組みにより100億円の利益を創出し、早期に利益率10％を達成するほか、2028年から30年度にEBIT600億円以上を目指す。
2027年4月から燃油サーチャージを導入するほか、インバウンド需要の取り込み、新機材や新サービスの導入を図る。生産性の向上や、空港での全日本空輸（ANA）との協業、業界横断での需給バランスの改善と公租公課のあり方を検討する。
【記事提供：トライシー】
