観光庁は、個人や企業の継続的な来訪を促して地域の関係人口を創出する「第2のふるさとづくりプロジェクト」の2026年度モデル実証事業の公募を3日に開始した。個人対象、企業対象の2種の実証事業を募集。実証事業の費用は1事業当たり1千万円を上限に国が負担する。各10件程度の採択を予定。申請対象は地方公共団体、ＤＭＯ、観光事業者等でつくる団体・協議会など。応募の締め切りは4月10日。
個人対象の「人と地域の関係人口化」では、次の取り組みを行う地域を募集する。中長期視点の事業計画の策定▽ターゲット層に応じたプログラムの策定▽来訪の前後において地域の関係性の継続・深化を図るための取り組み▽地域への経済効果の検証―など。
企業対象の「企業と地域の関係人口化」では、継続的な来訪つなげるための中長期視点の事業計画の策定▽企業の反復継続的な来訪を促す仕組みづくり▽持続可能な地域づくりに向けた受け入れ環境整備（企業ニーズに合った体験プログラムの造成、地域人材の確保・育成、体験型プログラムの販売体制の構築・販路の確保）▽事業成果の効果検証―など。
