日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10～12月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩは、前期（昨年7～9月期）比8.9ポイント増の16.3と2期ぶりに上昇。9業種中、唯一のプラス水準となった。ただ来期（今年1～3月期）はマイナス19.6と、マイナス水準に落ち込む見通し。ホテル・旅館から「インバウンドがコロナ禍前に戻る」「ネット予約の手数料が利益を圧迫」など、さまざまな声が上がっている。
ＤＩは前期比で業況を好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は昨年12月中旬、生活衛生関係営業3290企業に行い、3102企業から有効回答を得た。ホテル・旅館は184企業が回答した。
ホテル・旅館のＤＩは、2024年10～12月期から24.9、マイナス19.3、10.6、7.4、16.3と推移。3期連続のプラス水準だが、来期はマイナス水準に落ち込む見通し。
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