本紙主催の人気温泉旅館ホテル250選認定証授与式・創刊75周年記念論文コンテスト表彰式が14日、東京都内ホテルで盛大に開催された。全国から表彰される旅館・ホテルの経営者や支配人や女将らが一堂に会した。私も出席し何人かと情報交換を行ったが、それぞれの立場で観光振興を目指している志の高い人の会話は意義深いものであった。
とりわけ、観光は脆弱（ぜいじゃく）な地方の活性化に貢献し、やり方次第では全国の末端まで経済獲得のチャンスがあり、観光振興は地方創生の意味でも重要な政策である。来賓の二階俊博先生のごあいさつで「観光は平和産業である」との言葉があり、世界情勢が揺れ動いているだけに誰もが実感している内容であった。
新年から日本海側に強い寒波が押し寄せて、せっかくの3連休が各地で大雪となった。正月早々から地震や山火事や住宅火災、そして大雪と、観光や経済にマイナス要因が続いている。しかし、政策好感かムードなのか、株価は史上最高を記録した。
また、北風よりも寒い衆院の解散風も吹き出した。総理の専権事項とはいえ、ガソリン値下げと光熱費の補助だけで、終わったことにしてもらっては困る。所得の向上なくして物価高や経済対策のゴールは見えない。
海外では、ウクライナの停戦後の行方、ベネズエラではその後の国の行く末が気がかりになる。いずれにしても、国民の平和で自由で豊かな暮らしが求められている。そんな中、トランプ米大統領はベネズエラへの爆撃と大統領の拉致に続いて、米国にとって価値がないとして、66もの国際機関からの脱退を表明した。米国ファーストは分からなくはないが、それにしても、ＧＤＰトップの国の行状とは思えない国際社会の秩序をないがしろにするような言動である。挙句にグリーランドまで欲しい等と言い出す始末。何でもありではないはずである。
西側諸国の武力による現状変更を認めないとする国際秩序に対して整合性がとれず言い訳ができない状況になってしまう。
19日、高市総理が解散についてその大義とタイミングについて記者会見で語った。選挙前は高市総理ではなかった、自民党は公明との連立から維新との連立に変わった。また、責任ある積極財政などが語られたが、そんなに大きな政策転換があるとも聞こえなかった。
過去にも総理が変わるたびに解散があったわけではなく、解散せずにどんどん政策を進め、結果を出してくれればいいとも思うのだが、万民が納得したとは思えないが、それらを含めて、選挙の正当性についても信を問う形となる。
一方で、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結党した。その意味では大きく勢力図が変わる可能性を持っている。いずれにしても、日本の経済や生産性の向上が図られ、物価高を乗り越えるだけの国民の所得が上がり、旅行に行けるマインドが醸成されることが求められている。
激寒の真冬の選挙戦や投票日が、日本の未来にとって、豊かさと明るさを取り戻す転換日になってほしいものである。
