旅館・ホテルの利用者に課す「宿泊税」を導入する自治体が増えている。1月13日には宮城県と仙台市が課税を開始したのに続き、北海道や栃木県、熊本市なども導入を予定しているという。
人口減などで税収増が見込めない自治体にとっては自主財源を確保できるだけに、導入自治体は今後も拡大しそうだ。
宿泊税（法定外目的税）を導入するには条例を作り、総務相の同意を得る必要がある。2002年に東京都が初めて導入し、大阪府や京都市、福岡県などが続いた。
課税金額は1泊当たり100円から千円程度の定額制が多いが、料金に一定率を課税する定率制の導入を検討する自治体も出てきており、東京都は27年度の採用を目指すとされる。民泊やカプセルホテルなども対象になるようだ。
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