観光事業者の人材不足解消へ沖縄県、1000万円上限の補助金公募

　沖縄県は、観光業界の人材不足解消に向けた「観光事業者収益力向上サポート事業（観光サポート2026）」の補助金公募を行う。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、観光業界の無人化・省人化に資する取組を支援する。補助率は対象事業費の3分の2以内で、上限額は1事業者当たり1000万円。応募期間は2月2日から2月27日まで。

「人材不足解消」が目的、無人化・省人化などの取組を支援

本事業は、沖縄県内の観光業界が抱える「人材不足」の解消に向け、無人化・省人化を進めるための設備投資やシステム構築等の取組に対して補助金を交付するもの。「生産性向上」や「収益力向上」を目標とするプロジェクトを支援することで、観光業界における労働環境の改善も図る。

　事業の運営は、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）と一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が連携して設立した「観光事業者収益力向上サポートコンソーシアム」が担当する。

補助対象は県内の観光事業者、従業員数の条件なし

　応募要件は、沖縄県内において観光事業を営み、県内に本社や支店、営業拠点などを展開する事業者。法人だけでなく個人事業主も対象となる。従業員数による条件は設けられていない。

　補助対象となる経費は、①備品購入、ソフトウェア等の購入・改良費（新たに導入するリース料も含む）、クラウドサービス利用料、②システム構築費、③上記に付随する施設整備・改良費、運搬費、④その他知事が必要と認める経費。補助率は対象事業費の3分の2以内で、上限額は1事業者（1申請）当たり1000万円（税抜）となっている。

　事業期間は令和8年5月1日から令和9年1月15日まで。ただしリース・サブスクリプションについては、令和8年12月末までの期間となる。

セルフチェックインやキャッシュレスなど導入事例も紹介

　公募に先立ち、過去の事業で採択された事例も公開されている。マリンレジャー業では特化型クラウド予約・顧客管理システムを導入し、顧客情報の一括管理により労働時間の大幅削減に成功。レンタカー業では無人キー受け渡しシステムを導入し、受付時間短縮とスタッフの負担軽減を実現した。

　宿泊施設ではセルフチェックインシステムを導入し、フロント業務を3分の1に軽減。観光バスではキャッシュレスシステムを導入し、運賃徴収の時間短縮と定時運行の実現に役立てている。観光施設のレストランではセルフオーダーシステムとセルフレジシステムを導入し、スタッフを「料理を運ぶ」作業に集中させることができた。空港施設では対面自動翻訳システムを導入し、外国人対応をスムーズに行えるようにした。

　その他にも、宿泊施設での需要予測システムやお掃除ロボット、旅行代理店での旅行プラン作成システム（生成AI）、観光施設での券売機（キャッシュレス決済対応）、お土産品店での免税対応POSレジなど、多様な導入事例が紹介されている。

事前相談や説明会も実施、「逆商談会」も設定

　事業者向けの支援として、事前相談窓口（対面およびオンライン、予約制）が1月23日から2月27日12時まで設置されている。相談時間は1回25分までで、複数回の相談も可能。また、事業説明会は1月28日にオンライン、2月2日には沖縄産業支援センターで開催される。

　さらに特徴的なのが、2月12日に開催される「逆商談会」だ。「どのベンダーと組んだら良いかわからない」「システム・機器についても何が適しているかわからない」という事業者に対して、「我々なら解決できる」というベンダーからプレゼンや質疑応答の機会をウェブ上で設定するもの。1事業者に対して最大3ベンダーをアテンドし、10事業者を申込先着順で募っている。

　応募書類の提出は、原則として指定する電子的申請方法（LoGoフォーム）により受付期限内に提出する必要がある。申請の可否判断のためのフローチャートや公募要領、申請書式などの資料も公開されている。

　また、「沖縄県所得向上応援企業認証制度」認定事業者は、補助事業者選定の審査において加点対象となるとのこと。