東京都は1月23日、「DXによる観光データ活用等支援事業」で支援してきた都内3地域（中央区、墨田区、青梅市）の成果報告会を2月25日に開催すると発表した。観光分野での”経験や勘”に頼らないデータ活用の事例を共有する場となる。会場は千代田区丸の内の株式会社リクルート22階セミナールームで、オンラインでの参加も可能だ。
データ主導の観光振興へ、3地域の実践事例を公開
報告会では、令和6・7年度の2か年にわたり支援を受けた3地域が、データを活用した観光振興の取組みについて報告する。人流データや決済データなどを分析し、それぞれの地域特性に合わせた観光施策を展開した具体的な事例が紹介される予定だ。
「観光分野では『経験や勘』から脱却し、データに基づいた的確な施策が求められています」と東京都は説明。地域が自走できるデータ取得体制の構築と分析ノウハウの浸透を目指した支援事業の成果が明らかになる。
中央区は若年層向け施策を展開
一般社団法人中央区観光協会の報告では、人流・決済データの分析により若年層へのアプローチ余地を発見したことが明らかにされる。この分析結果を基に、人形町・馬喰横山エリアの魅力を伝えるPR冊子制作とSNSキャンペーンを実施した事例が紹介される。
墨田区はインバウンド対策を強化
墨田区は人流・属性データ分析を基に外国人観光客のターゲットを設定。アンケート調査で関心の高い観光スポットを特定し、東京スカイツリー®からの周遊を促すプロモーションを実施した事例を報告する。観光客の動向を数値で把握し、効果的な誘客戦略を立てた過程が明らかにされる予定だ。
青梅市は地元ブランドを活用した消費促進
青梅市の事例では、決済データの分析により消費額向上のポテンシャルを確認。市東部エリアで「Ome Blue」ブランドを活用したスイーツ商品等の開発と販促を展開した取り組みが紹介される。地域資源を活かした商品開発とデータに基づくマーケティング手法の融合事例として注目される。
プログラムは3部構成で「データ活用のリアル」を共有
当日のプログラムは3部構成で実施される。第1部では株式会社リクルートじゃらんリサーチセンター研究員の松本百加里氏による基調講演「観光DXの最新トレンドと取組み事例」が行われる。
第2部では前述の3地域による成果報告が行われ、第3部ではパネルディスカッションが開催される。ディスカッションでは「データ活用のリアル」をテーマに、データ活用について苦労した点や取り組んで良かった点などが語られる予定だ。
会場参加者向けには、イベント終了後に登壇者と直接交流できる場も設けられる。観光データ活用のヒントが得られる貴重な機会となりそうだ。
参加費無料、申込みは2月20日まで
報告会の参加対象は区市町村、観光協会、観光関連事業者など。参加費は無料だ。定員は会場参加が100名、オンライン参加も100名で先着順となる。
申込み期限は令和8年2月20日（金曜日）17時までで、申込フォームまたはQRコードからの申し込みが可能だ。
東京都によると、この取組みは「2050東京戦略」の戦略14「観光『観光の更なる発展』」を推進するものだという。成果報告会の内容・申込方法等に関しては、DXによる観光データ活用等支援事業事務局（株式会社リクルート内）のEメール（tdx-jimukyoku@r.recruit.co.jp）まで受け付けている。
また、3地域の取組内容レポートは東京都産業労働局のウェブサイト（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/data-katsuyou）で公開されており、事前に詳細を確認することも可能だ。
