国交省、交通DX・GX支援など6事業の執行団体を公募


総額127億円規模、交通事業者の経営改善や訪日客受け入れ環境整備へ

 国土交通省は1月19日、交通事業者の経営改善支援や訪日外国人旅行者の受入環境整備に向けた6つの補助事業の執行団体を公募すると発表した。対象事業は「交通DX・GXによる経営改善支援事業」「旅客自動車運送事業における人材確保支援事業」「バリアフリー化設備等整備事業」「交通サービス利便向上促進事業」「地方ゲートウェイの刷新事業」「観光二次交通の高度化事業」の6事業。公募期間は2月9日まで。

6事業の総予算は約127億円

 今回募集される執行団体は、6事業を一体で実施することが条件。各事業の予算上限額は「交通DX・GXによる経営改善支援事業」が28.15億円、「旅客自動車運送事業における人材確保支援事業」が55.66億円、「バリアフリー化設備等整備事業」が24億円、「交通サービス利便向上促進事業」が14.19億円、「地方ゲートウェイの刷新事業」が1.5億円、「観光二次交通の高度化事業」が3億円の計126.5億円となっている。

DX・GXと人材確保に重点配分

 6事業のうち特に予算規模が大きいのが「旅客自動車運送事業における人材確保支援事業」の55.66億円と「交通DX・GXによる経営改善支援事業」の28.15億円。このうち事務経費はそれぞれ2.78億円、1.40億円以内とされている。国土交通省が人材確保とDX・GXによる経営改善に重点を置いていることがうかがえる。

各事業の補助率は原則1/2から2/3

 間接補助事業の補助率は事業によって異なり、「交通DX・GXによる経営改善支援事業」と「旅客自動車運送事業における人材確保支援事業」は原則1/2。「バリアフリー化設備等整備事業」「交通サービス利便向上促進事業」「地方ゲートウェイの刷新事業」は原則1/3。「観光二次交通の高度化事業」は原則2/3となっている。

 執行団体に対する国からの補助率は定額(10/10)で、執行団体は間接補助事業者である旅客自動車運送事業者等に補助金を交付する。

旅客自動車運送事業者等の経営改善と訪日客受入環境整備が目的

 募集要領によると、これらの補助金は「旅客自動車運送事業者等によるバリアフリー化設備等の整備、DX・GX等による利便性向上や人材確保に資する取組及び訪日外国人旅行者が公共交通機関でストレスフリーに旅行できる環境を整備するための経費」に対して交付される。

 目的は「旅客自動車運送事業者等のバリアフリー化、経営改善支援、人材確保支援及び地域における訪日外国人旅行者の受入環境整備を実施すること」。

執行団体の応募資格は日本拠点を持つ民間団体等

 執行団体の応募資格は「日本に拠点を有していること」「本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること」「本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること」などの要件を満たす民間団体等としている。

 
 
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