観光庁はこのほど、令和7年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の事務局を公募した。同事業は複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援することで、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上をめざすもの。インバウンドをはじめとした観光需要の急速な回復による、人手不足解消対策の一環として行う。
補助対象は地域内で連携した宿泊事業者等の共同体や宿泊事業者などが出資して設立した法人、観光協会、DMOなど。コミュニティーガス事業や地域共同倉庫、循環バス、セントラルキッチン、温泉引湯管、従業員寮の設備導入や改修を補助する。補助率は1/2で上限は5000万円。事業の開始時期は未定だ。
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