観光立国推進協議会（1月14日）
団体・企業トップが発言
観光関係の団体や企業で構成する観光立国推進協議会（委員長＝菰田正信日本観光振興協会会長）の第12回会合が14日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。2026年の始まりに際し、委員を務める企業や団体のトップらが、観光政策、持続可能な地域づくり、ツーリズム産業の基幹産業化などについて意見交換した。
委員長を務める日観振の菰田会長は、観光庁が策定を進めている第5次観光立国推進基本計画（2026～30年度）について言及。「インバウンド需要が拡大する一方で、観光のさまざまな課題が顕在化する中、特に、オーバーツーリズムへの対応、均衡の取れた双方向交流の実現、国内観光の一層の需要拡大、慢性的な人材不足への対応、この4点に速やかに取り組むことが必要だ」と述べた。
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