前回までのコラムでは、官民連携の背景や制度、案件化の兆しの見つけ方、提案の組み立て方、採択後に契約内容と実施体制を運用できる形に整える重要性を整理してきた。本テーマの最終回となる今回コラムでは、開業後の運営で成功するためのポイントを説明したい。
運営段階では、事業契約や実施協定で定めた成果指標に基づき管理する。しかし、数字の提出が目的化すると現場は疲弊し改善が止まる。指標は報告のためではなく、次に何を変えるかを決める道具と捉えたい。
開業日までに、毎月の運営会議が形骸化しないよう、改善につながる運営と資料の型を最初に設計しておきたい。当月の結果、原因の見立て、打ち手、次月の検証項目を1枚にまとめ、会議の場で意思決定まで行う。結果を掘り下げて原因を特定し、打ち手を現場の行動に落とし込むことが肝要だ。
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