大阪観光局は12月23日、府域43市町村の観光関係者がデータを活用した観光地経営を実践できる新たなデータマネジメントプラットフォーム「大阪観光データハブ」を正式にローンチした。大阪府の宿泊税を活用した取り組み。府域全体の観光力強化を推進する基盤整備として実施している。
観光施策の質を飛躍的に向上させる新モデルへ
本事業は、大阪観光局が府域市町村と連携し、個別自治体の観光戦略の高度化、観光資源の発掘、旅行商品造成、観光コンテンツの発信といった取組効果を最大化することが目的だ。府域全体のマーケティング基盤を整備するものとなっている。
従来のマーケティング基盤については「利用方法等が明確でなく現場では使いにくい」という声が寄せられていた。今回の事業ではデータの利用シーンを具体的に想定し、観光マーケティングのセオリーに沿って必要なデータを体系的に揃えた点が大きな特徴となっている。
特に、2〜3年周期で担当者が変わる自治体の状況を踏まえ、誰が担当しても活用できる”ボトムアップ型”の支援を重視。使いやすいフォーマットと導線を備えた基盤として再設計された。
また、市町村職員や関係者がデータを日常業務で活用できるよう、継続的な研修や伴走支援を実施する。必要に応じて仕組みの改善も図りながら、府域全体の観光振興を支える基盤を構築している。
府域市町村が抱えていた課題
府域市町村には共通の課題があった。まず観光KPIの設定が困難という点。取得に高いコストがかかるという問題があった。また戦略不在・担当者依存による施策のブレと停滞も課題だった。
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