観光庁は1月16日、令和7年度補正予算「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」に係る事務局の公募を開始した。予算規模は1,200百万円。インバウンド需要の回復を背景に、全国的に「稼げる地域・稼げる産業」の創出を目指す取り組み。事務局公募の締め切りは2月13日。
事業の概要と目的
観光庁が実施する「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」は、コロナ禍を経て国内観光需要が回復し、インバウンドが増加する中、DXを通じた観光地の多様なコンテンツの販路拡大による地域一体での消費拡大、観光産業の収益・生産性向上・賃金上昇の実現を目指すもの。
事業は主に三つの柱で構成される。一つ目は「観光地のコンテンツの販路拡大・観光産業の生産性向上等に向けた支援」。観光地におけるコンテンツの販路拡大・マーケティング強化や、観光産業におけるレベニューマネジメント等の収益・生産性向上に資するデジタルツール（生成AI等）の導入を支援する。
二つ目は「専門人材による伴走支援」。DX推進に向けた計画策定時、デジタルツールの導入時、導入後の活用時等の各場面において、持続可能な観光地域づくりに向けたDX専門人材による伴走支援を実施する。
三つ目は「データ活用による観光課題解決と消費拡大モデルの創出」。地方誘客、オーバーツーリズム対策、インバウンド消費拡大、防災・減災等が課題とされている観光地・観光産業において、これらの課題をデータ活用により解決し、消費拡大との両立を目指すモデルを創出する。
事業スキームと補助内容
会員向け記事です。
