公益社団法人日本観光振興協会は1月14日、「第12回観光立国推進協議会」および「令和8年観光関係者新春交流会」を東京プリンスホテルで開催した。観光立国推進協議会には73名の委員が出席。7月から引き上げられる国際観光旅客税について議論が行われたほか、同協会が策定中の「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的ビジョン」について中間報告があった。新春交流会には政官民から約400名が参加し、盛会となった。
観光立国推進協議会で活発な議論
観光立国推進協議会は日本観光振興協会が事務局を務め、今回で12回目の開催となった。委員73名（代理出席含む）が集まり、観光産業の活性化に向けて様々な意見が交わされた。
菰田正信委員長（日本観光振興協会会長）の開催挨拶に続き、村田茂樹観光庁長官が来賓挨拶を行った。
早稲田大学大学院の池上重輔経営管理研究科長・教授からは、日本観光振興協会が6月発表に向け策定中の「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的ビジョン」について中間報告を兼ねた講演があった。このビジョンは、観光産業で働くことの魅力を積極的に発信し、現役従事者および将来の就業を目指す若者に対し、観光産業を魅力ある成長産業として訴求することが目的とされている。
委員からは地方分散やAIの活用、2027年国際園芸博覧会に向けた機運醸成など、観光産業の活性化に向けた様々な意見が出された。
国際観光旅客税の呼称についても議論
7月1日から引き上げられる国際観光旅客税については、使途などについての説明があった。観光産業界としては、制度の趣旨などについて国民への理解増進を図るためにも、現在しばしば用いられている「出国税」ではなく、「旅客税」という略称を使用していこうという考えが示された。
蒲生篤実副委員長（日本政府観光局理事長）の閉会挨拶で第12回観光立国推進協議会は終了した。
新春交流会には政官民から約400名が参加
14日夕刻からは日本観光振興協会主催、観光関連団体22団体との共催で「令和8年観光関係者新春交流会」が開催された。2027年国際園芸博覧会の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」もPRのため駆けつけ、和やかな雰囲気の中で交流会が行われた。
佐々木紀国土交通副大臣からは観光産業における2026年のさらなる発展に向けた力強いメッセージが述べられた。城内実日本成長戦略担当大臣、菅義偉元内閣総理大臣をはじめとする来賓からの熱いエールに会場は大いに盛り上がった。
青森東北沖地震からの観光振興メッセージとして、一般財団法人VISITはちのへの佐々木伸夫理事長が登壇。また、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会の河村正人事務総長による国際園芸博のPRには、熱心に聞き入る参加者の姿が多く見られた。
このほか、自由民主党観光立国調査会会長の鶴保庸介参議院議員、日本維新の会吉村代表代理の青島健太参議院議員、公明党観光立国推進議員懇話会幹事長の福重隆浩衆議院議員、立憲民主党の辻元清美参議院議員、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員、参政党幹事長兼政務調査会長の安藤裕氏など多数の国会議員が出席した。
乾杯の挨拶は日本旅行業協会の髙橋広行会長が務めた。
上記のほか、多数の国会議員、国土交通省や観光庁幹部、観光関連団体トップなど、約400名の政官民観光関係者が集い、盛会のうちに交流会は幕を閉じた。
観光振興協会の取り組み
日本観光振興協会は東京都港区に本部を置き、菰田正信氏（三井不動産株式会社代表取締役会長）が会長を務める公益社団法人である。観光立国推進協議会の事務局も担当しており、観光産業の発展と観光立国の実現に向けた取り組みを行っている。
今回開催された第12回観光立国推進協議会および令和8年観光関係者新春交流会は、観光産業に関わる政官民の関係者が一堂に会し、今後の観光振興について意見を交わす重要な場となった。特に6月に発表予定の中長期的ビジョンは、観光産業の担い手確保や魅力向上に向けた指針として注目される。
