観光庁は2月4日、「令和7年度 観光危機管理セミナー」をオンラインで無料開催する。セミナーでは、観光危機管理の重要性を踏まえ、都道府県と市区町村の役割分担や連携のあり方、「観光危機管理計画」の策定・運用におけるポイントについて、講演や調査報告等を実施。観光レジリエンス研究所代表の髙松正人氏、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授の鍵屋一氏がそれぞれ基調講演を行う。さらに、観光分野で先進的な危機管理に取り組む自治体の事例として、岐阜県高山市と東京都の事例も紹介する。
セミナーの第2部では参加者同士の意見交換とネットワーキングの時間を設定。観光危機管理に取り組む際の課題や工夫について参加者同士が意見交換できる場を設けることで、地域間の横のつながりを構築する機会にしたい考えだ。
開催日時は2026年2月4日13時から16時までで、オンライン会議システム「Zoom」を用いて実施する。主催は観光庁で、事務局は三菱総合研究所が務める。
対象は地方公共団体や観光関連団体、観光事業者などで、観光分野および観光危機管理・防災分野に携わる担当者。定員は500人で、定員に達し次第申し込みを締め切る。参加申込は専用フォームから受け付ける。
