帝国データバンクが昨年行った景気見通しに対する企業の意識調査で、26年の見通しを「回復局面」とする回答が11.0％と、前年調査（25年見通し）から3.3ポイント上昇するとともに、2年ぶりに10％を超えた。一方、「悪化局面」は17.4％と、同6.5ポイント低下し、4年ぶりに2割を下回った。企業から「高市政権が、現在の調子で改革を進めていき、国民の多くが効果を実感できるようになれば、景気は回復していく」（旅館、愛媛県）など、新政権に対する期待の声が寄せられている。
26年の景気見通しについて、このほか「踊り場局面」が43.0％（前年調査比1.3ポイント増）、「分からない」が28.6％（同1.9ポイント増）だった。
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