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長野県は1月13日、6月1日から施行する宿泊税への対応に向け、宿泊事業者が行う予約管理・精算システム改修を支援する「宿泊税への対応に向けたシステム改修支援事業」の二次募集を開始した。対象は県内の宿泊施設事業者で、簡易宿所や住宅宿泊事業（民泊）に係る施設も含む。独自に宿泊税を導入予定の松本市、軽井沢町、白馬村、阿智村、野沢温泉村に所在する宿泊施設は対象外となる。
補助対象は宿泊税導入に伴う既存システムの改修経費で、課税免除となる宿泊の判別機能の追加や、宿泊者ごとの免税点判定と税額算定、申告に必要な帳票作成・出力、帳簿・書類の保存機能、領収書への宿泊税名称と金額の印字機能追加などを想定する。補助率は10分の10で上限額は設けない。
募集期間は3月31日まで。ただし予算額の上限に達し次第、受付を終了する。申請方法など詳細は県ホームページの専用ページ（https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/dx_top.html）から。なお、特別徴収義務者の登録申請を同事業の実績報告書提出期限（6月1日）までに行う必要があり、未申請の場合は補助金を受け取れないため注意が必要だ。申請に関する問い合わせは同県宿泊事業者のDX支援補助金事務局☎026（233）3140、メールnagano_dxshien@nta.co.jp。
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