日本銀行は1月8日、支店長会議を開いて地域経済報告（さくらレポート）を公表した。景気の総括判断は全9地域で前回（2025年10月）から据え置き、「回復・持ち直し」基調が続いているとした。企業の旺盛なAI（人工知能）関連需要をけん引役に底堅く推移し、幅広いエリア・業種で設備投資に前傾的な姿が報告された。2026年度の賃上げスタンスについても、高水準だった「前年（25年度）並み」を意識する経営者の声が多数を占めた。
支店長会議の報告では、AI関連製品を中心とした世界的な需要増を受け、輸出企業を含む製造業で堅調な受注を見込む前向きな経営者の声が多く聞かれた。【記事提供：ニッキン】
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