初の６兆円台
政府は昨年１２月２６日、２０２６年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は１２２兆３０９２億円（前年度当初予算比６・２％増）。このうち、国土交通省関係は国費の一般会計６兆７４９億円（２％増）と初めて６兆円を超えた。このほかに復興庁計上の東日本大震災復興特別会計が３４８億円（４３％減）、財政投融資１兆３７０９億円（３％増）。一般会計の内訳は、公共事業関係費５兆２９５０億円、非公共事業７７９８億円。
①国民の安全・安心の確保②持続的な経済成長の実現③個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり――を３本柱に据えて、本年度補正予算と合わせて、切れ目なく取り組みを進める。
①安全・安心では、東日本大震災や令和６年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興や、災害に屈しない強靭（きょうじん）な国土づくり、埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえたインフラ老朽化対策の加速化、交通の安全・安心の確保などを推進。
主な項目は流域治水の加速化・深化６３８８億円（２％増）、南海トラフ巨大地震・首都直下地震などの対策２５１２億円（７％増）、災害時の物流・人流の確保３７８４億円（１％増）、予防保全型のインフラメンテナンスの実現８６７３億円（４％増）など。【記事提供：交通新聞】
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