関係者の連携・協働を推進
学校・医療・・・送迎サービス
輸送資源をフルに活用
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会（部会長・山内弘隆一橋大学名誉教授）は、昨年６月から審議を行っていた「交通空白」の解消に向けた新たな制度的枠組みの構築についての取りまとめを公表した。人口減少や担い手不足の進行により、全国約２５００地区で生じている交通空白への対応を急ぐため、地方公共団体を司令塔とした関係者の連携・協働、いわゆる「モビリティ・パートナーシップ」の推進を柱に据えた内容となっている。
取りまとめではまず、バス・タクシーをはじめとする地域旅客運送サービスが、運転者不足や経営環境の悪化により供給制約に直面している現状を指摘。その打開策として、交通事業者同士に加え、学校・医療・福祉施設などが行う送迎サービスも含めた「輸送資源のフル活用」を掲げ、共同化・協業化を一層進める必要性を明確にした。【記事提供：交通新聞】
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