井上会長
2026年の新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年、訪日外国人旅行者数は過去最高の水準に達し、宿泊観光業界には確かな追い風が吹きました。一方で、インバウンド需要の大半が東京・大阪・京都といった大都市圏に集中し、多くの地域ではいまだその恩恵を十分に享受できていないのが現状です。
今こそわれわれは、この好機を地域が自らの「稼ぐ力」を取り戻す転換点とするとともに、宿泊観光産業が持続的に収益を生み出せるよう構造改革を着実に進めていかねばなりません。
全旅連では昨年、組織体制を抜本的に見直し、八つの専門部会を新たに編成いたしました。
全国から人材を結集し、宿文化の普及啓発・業界の地位向上、人手不足対策、ＤＸ化の推進、キャンセル料やノーショウ問題への対応、カスハラ対策、自然災害への備えなど、業界が直面する課題に対し精力的な議論を進めております。
また、地方創生が国家的な課題となる中、私は、宿泊観光事業者こそが地域経営の中心を担うべき存在であると考えております。宿泊観光事業者は、創業以来その地に根を下ろし、地域内に広く分布した取引先を通じ地域経済を循環させる重要な役割も果たしています。近年、多くの宿が地域づくりに主体的に関与し始めており、今後はこうした動きをさらに力強い潮流へと育てていきたいと考えております。
「観光立国・日本」を実現するためには、業界から国会議員を誕生させるとともに、観光庁を「省」に昇格させることも不可欠です。また、多くの宿泊施設がいまだ本格再開に至っていない能登半島地震の被災地域については、業界全体で支援を続けていかなければなりません。
最後に、日本の宿は、その土地の物語を滞在体験として提供する文化を育んできました。この大切な文化を継承していくためには、一つ一つの宿が最高のおもてなしを尽くし、お客さまに宿と地域を深く愛していただくことが何より重要です。その先に、宿泊観光産業の明るい未来が必ず開けると信じております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
井上会長
