全旅連青年部は2025年12月3日から5日にかけて、フランス・パリで開催された「Global ReformBnB General Assembly 2025」に参加した。塚島英太青年部長をはじめ7名が出席し、菅原真太郎政策渉外担当副部長が登壇。大阪特区民泊の事例など日本国内における実態を国際舞台で説明した。
22カ国から関係者集結、持続可能な宿泊産業を議論
今年の総会には、ホテル業界、短期賃貸（STR）プラットフォーム、自治体、研究者、国際団体など多様な関係者が集まった。「持続可能性」「安全性の確保」「公正な競争環境」「地域社会との共生」を中心テーマに活発な議論が展開された。
会議では、宿泊産業共通のサステナビリティ基準づくりに向けた共同声明の準備開始が決まった。また、STRプラットフォームと自治体の協力強化に関する国際的な意見交換も実施。住宅市場・地域コミュニティへの影響を最小化する政策モデルの共有や、中小宿泊事業者のデジタル化支援、公正な流通環境について具体的提案も出された。
参加者からは「対立ではなく協働の時代へ向けた重要な一歩となった」との声が多く寄せられたという。
開催概要と全旅連青年部の取り組み
会議は2025年12月3日から5日にかけて、パリのAssociation des Maitres Cuisiniers de Franceなどで開催。世界22カ国から宿泊産業関係者、行政、研究者らが参加した。
全旅連青年部は現在、「温故創新〜観光の中心で咲き誇る礎たれ〜― Always be yourself」をスローガンに掲げ、塚島英太氏が第26代青年部長を務めている。今回の国際会議への参加も、このスローガンのもとでの活動の一環と位置づけられる。
