日本生産性本部は12月22日、「労働生産性の国際比較2025」を公表した。2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（5,720円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中28位だった。一時改善傾向にあったものの再び順位を落とし、前年比0.6%の実質マイナス成長となった。
時間当たり労働生産性、主要先進国で最下位
同本部の調査によると、日本の時間当たり労働生産性は購買力平価（PPP）換算で60.1ドル（5,720円）となった。順位はOECD加盟38カ国中28位。2018年に21位だった順位は、2020年に28位まで急落し、その後回復傾向にあったが、2024年は再び28位に後退した。
物価変動を調整した実質ベースの労働生産性上昇率はマイナス0.6%（OECD加盟38カ国中33位）で、2023年（プラス0.1%・同16位）から大幅に順位を下げた。
一人当たり労働生産性も低迷
就業者一人当たりの労働生産性も厳しい状況が続いている。2024年の数値は98,344ドル（935万円/PPP換算）で、OECD加盟38カ国中29位。これはニュージーランド（100,533ドル/956万円）やスロバキア（97,612ドル/928万円）とほぼ同水準だ。
順位は2023年から変動がないものの、主要先進7カ国（G7）で比較すると最下位の状況が続いている。
製造業も厳しい状況
製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は80,411ドル（1,188万円/為替レート換算）で、OECDに加盟する主要35カ国中20位だった。これはイタリア（81,144ドル）やスペイン（71,946ドル）と同程度の水準にとどまる。
日本の名目労働生産性は円ベースでは上昇が続いているが、円安の影響でドルベースでみると2018年の97,971ドルから2024年までに18%も落ち込んでいる。
生産性向上は喫緊の課題
日本生産性本部は「人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中、生成AIなどのデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっている」と指摘。また、「物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっている」と述べている。
同本部は労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策展開に役立てたいとしている。
詳細なレポートは日本生産性本部の「労働生産性の国際比較」サイトで公開されている。
