株式会社J&J Tax Freeと GMOペイメントゲートウェイ株式会社は12月22日、2026年11月に施行予定の「リファンド方式」免税制度に対応するため戦略的業務提携契約を締結した。返金プロセスのデジタル化で免税店の業務効率化と訪日外国人の迅速な返金を実現する狙い。
現行制度から「リファンド方式」へ抜本的見直し
日本の免税制度は、現行の「購入時点で免税価格にて販売する方式」から、「出国時の持出確認後に消費税相当額を返金する『リファンド方式』」へ抜本的に見直される。不正抑止などの課題に対応するための制度改正だ。
観光立国推進の方針のもと、政府は2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円という目標を掲げている。買物代は訪日外国人の旅行消費額で高い比重を占め、百貨店・ドラッグストア・家電量販・アパレルなど多様な小売業態にとって重要な分野となっている。
両社の強みを生かした新サービス構築
新制度の施行に伴い、免税店には従来の手続きに加え、税関判定結果の確認と返金処理、送金管理など、バックオフィス業務の一層の高度化が求められる。今回の提携により、両社の強みを組み合わせた新サービスを構築する。
J&J Tax Freeは2013年から免税手続きを効率化するJ-TaxFreeシステムを提供。毎年のように進化する免税制度に対応してきた実績を持つ。「リファンド方式」移行に伴い、従来の免税店サポートに加え、訪日外国人旅行者向けの多言語サポート（24時間/365日）も開始する。
一方、GMO-PGは年間21兆円超の決済処理金額を持つ国内の決済サービスプロバイダー。資金移動業者として送金サービスを運営する中で培った実績と運用ノウハウを活かし、事業者の入出金オペレーションを支える基盤を備えている。
業務提携の内容
業務提携では、J&J Tax Freeは免税手続きの最適化につながる免税システム・サービスの提供や免税店・訪日外国人旅行者向けのサポートデスク運営などを担当。GMO-PGは返金機能の提供やバックエンド処理の一体管理、訪日外国人旅行者の専用サイト等の機能開発などを担う。
新免税制度において求められる返金プロセスのデジタル化と確実性向上を図るため、両社は免税店や訪日外国人旅行者に安心・安全なサービスを提供する体制を整える。
新旧制度の違い
現行制度では、免税店で所定の手続き・免税価額での購入（消費税は支払わない）を行い、訪日外国人旅行客はパスポート等を提示し、税関を通じて免税購入品を国外へ持ち出す。
一方、2026年11月1日から適用される「リファンド方式」では、免税店で所定の手続き・税込価額での購入（消費税も支払う）を行い、訪日外国人旅行客はパスポート等を提示し、税関にて免税可否判定を受け、免税可の場合に税額を還付された上で免税購入品を国外へ持ち出す仕組みとなる。
