観光庁は12月10日、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、「第2回観光レジリエンス実務者級会合」をオンラインで開催した。会合には日本の地方自治体やアジア・太平洋地域の各国・機関が参加。第1回会合に引き続き、『仙台声明』の柱の一つである『危機や自然災害による影響の予防・最小化』をテーマに、取組事例や知見を共有した。
具体的には各国から第1回会合で取り上げた事例について、地理的条件などの背景や対応の要点、そこから得られた教訓について、より詳細な説明が行われた。そのうえで関係機関の連携を強化することや、地域の実情に応じたリスク評価と政策策定の重要性が指摘された。また、各機関が災害対応、能力構築、情報発信等を目的とした取組について説明した。
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