価格転嫁「全くできず」は2割
日本政策金融公庫がこのほど公表した生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査で、仕入れ価格が前年に比べて「上昇」と回答した企業割合は、ホテル・旅館が94.1％と、9業種の中で最も高かった。仕入れ価格上昇による悪影響は「かなりある」が45.8％とこちらも最高。販売価格への転嫁は「全く転嫁できていない」が約2割に上った。
調査は9月中旬、生活衛生関係営業3290企業に実施。3152企業から有効回答を得た。ホテル・旅館は188企業が回答した。
仕入れ価格が昨年から上昇した企業割合は、全業種計が81.7％で、前年調査を1.8ポイント上回った。
業種別では、ホテル・旅館が94.1％。2位が飲食業と食肉・食鳥肉販売業（92.3％）で、この3業種が9割台と、高い数値となっている。
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