日本政策金融公庫がこのほど公表した小企業の雇用・賃金に関する調査で、従業員を不足とする企業割合は飲食店・宿泊業で前年同期比1.2ポイント増の43.3％。不足とする割合から過剰とする割合を引いた従業員過不足ＤＩは同3.6ポイント増の38.8だった。ＤＩは全8業種の中で、小売業と製造業以外の6業種で上昇した。
調査は9月中旬、同公庫取引先の1万企業に実施。4955企業から有効回答を得た。飲食店・宿泊業は764企業が回答した。
現在（今年7～9月期）の従業員数が最近の営業状況と比べて不足と回答した企業割合が全業種計で38・4％。前年同期の調査から1.3ポイント上昇した。
一方、過剰と回答した企業割合は7.2％と、同0.6ポイント低下した。このほか適正が54.3％で、同0.7ポイント減。
従業員過不足ＤＩは31.2。前年同期から1.9ポイント増と、2年ぶりに上昇した。
業種別では、飲食店・宿泊業が、不足43.3％（同1.2ポイント増）、過剰4.5％（同2.4ポイント減）、適正52.2％（同1.1ポイント増）。
不足の割合はコロナ禍前の2019年同期に44.1％。コロナ禍の20年に21.4％、21年に20.9％と低下したが、22年に37.0％、23年に46.8％と2年連続で上昇。24年は42.1％と低下したが、今年再び上昇した。
従業員過不足ＤＩは19年から38.3、2.1、1.4、27.3、42.0、35.2、38.8と推移している。
ほかの業種のＤＩを見ると、運輸業が同2.3ポイント増の59.8、サービス業が同5.8ポイント増の28.4、小売業が同1.3ポイント減の20.4、製造業が同1.9ポイント減の21.6。小売業と製造業が前年同期から低下した。
不足とする割合は、運輸業（61.8％）、情報通信業（58.7％）、建設業（58.4％）、飲食店・宿泊業（43.3％）の順で高くなっている。
飲食店・宿泊業について、従業員数が1年前と比べて増加と回答した企業割合が12.9％。前年同期から0.4ポイント低下するとともに、前年同期の調査で「今後増やす」とした企業の割合（35.7％）を大きく下回った。
飲食店・宿泊業の従業員の給与水準は、上昇が52.5％（前年同期比2.5ポイント減）、不変が45.2％（同2.9ポイント増）、低下が2.3％（同0.4ポイント減）。
上昇の背景を複数回答で答えてもらったところ、「最低賃金の改定」（74.9％）、「人材の定着・確保」（54.5％）、「物価の上昇」（35.8％）、「同業他社の賃金動向」（19.6％）の順で多くなっている。
