日本生産性本部は11月10日、2024年度の「日本の労働生産性の動向2025」を発表した。それによると、2024年度の時間当たり名目労働生産性は5,543円となり、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高い水準に達した。また実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比+0.2%で、4年連続のプラスとなった。
6四半期連続でプラス、2000年以降最長の上昇局面
四半期ベースでみると、2024年1～3月期から2025年4～6月期まで6四半期連続でプラスが続いている。この期間の上昇率平均は+0.5%にとどまるものの、2016年10～12月期から2017年10～12月期までの5四半期連続を更新し、2000年以降で最も長い生産性上昇局面となっている。
一人当たり労働生産性は907万円
2024年度の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は907万円。実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比+0.2%となり、4年連続のプラス。ただし、2023年度の+0.1%に続き、0%近傍での推移が続いている。
生産性向上が喫緊の課題に
日本生産性本部は「人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中で、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっている」と指摘。また「物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっている」としている。
報告書の全文は、日本生産性本部・生産性総合研究センターのホームページ（https://www.jpc-net.jp/annual_trend/）からダウンロード可能。
