大阪観光局の溝畑宏理事長は11月27日に行った定例会見で、中国当局による中国人への日本渡航自粛要請の影響について、同局会員ホテル約20社を対象にした独自調査の結果を公表した。施設によっては人数ベースで予約のうち約5～7割の宿泊キャンセルが出ているという。
同局の賛助会員ホテルを対象に聞き取り調査を行ったもの。なんばエリアなどで中国人観光客を多く受け入れてきたホテルを中心に、キャンセルの影響を受けている施設がある一方、大きな影響はないと回答した施設もあるなど、バラツキがあるという。
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