観光庁はこのほど、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始した。同事業は訪日外国人の地方誘客促進に向け、観光地における災害時対応力の向上や訪日外国人が日本各地を安全・安心に訪問できるような旅行環境の整備を国が補助するもの。
具体的には(1)災害時の観光施設等における避難所機能の強化(2)災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化(3)訪日外国人患者受入機能の強化(4)災害時等における観光危機管理の強化、の4種類の事業を募集する。
補助事業の対象者は（1）と（2）が観光案内所・観光施設等の設置・管理者、または観光地の店舗や事業所などの運営者で、神社仏閣、城跡、庭園、公園、博物館、外国人案内所、道の駅、みなとオアシスなどが補助対象施設。（3）は病院・診療所などの設置・管理者で、病院や診療所、歯科診療所のうち「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」に登録済み、または登録の見込みがあるものが対象となる。（4）は地方公共団体の観光危機管理計画の策定や計画に基づく訓練などを補助する。
各事業の補助率は1/2。ただし（4）は補助対象経費の1/2以内かつ上限500万円とされている。
応募の締切は2026年1月30日17時までで、予算が無くなり次第予告なく募集を終了する。
応募は申請書を記入の上、最寄りの地方運輸局に提出する。応募要項や申請書などの詳細は観光庁のホームページに掲載されている。
