セミナーの様子
日本旅館協会（桑野和泉会長）は11月28日、東京の都道府県会館で「カスハラから旅館を守る」と題したセミナーを開いた。宿泊客からの迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が近年増加しているとして、その現状と、取るべき対策を専門家が講義した。「カスハラを行う客には宿泊拒否や警告など毅然とした対応を」「宿泊約款の整備はお客とのトラブルの際に会社を守る大きな盾になる」などの対策が示された。
宿泊業の案件に特化した弁護士、横浜パートナー法律事務所の佐山洸二郎氏が講師を務めた。
日本旅館協会が8月29日から9月29日、会員らに行ったアンケートによると、カスハラを経験したことがある経営者やスタッフは回答者全体の61％。「威圧的な態度」「暴言・罵倒」「長時間の理不尽なクレーム」「脅迫」「暴力」などが例に挙がっている。
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