今年における日本企業の後継者不在率は50.1％で、前年から2.0ポイント減と、7年連続で改善した。帝国データバンクが全国の企業約27万社を分析。過去10年間で最高だった17年比では16.4ポイント減と大きく低下した。「日本企業の後継者問題は、全体的に改善傾向が続いている」（同社）。
後継者がいない、または未定の後継者不在企業が13万8千社、全体の50.1％だった。
低下の理由について同社は「事業承継に関する官民の相談窓口が全国に普及し、プル・プッシュ型の各種支援メニューも拡充されたことで、従前は支援対象として手が届きにくかった小規模事業者にも門戸が広がった」「自治体や民間のＭ＆Ａ仲介事業者、特に地域金融機関による事業承継への取り組み効果も加わって、事業承継の重要性が広く認知・浸透したことが、経営者をはじめ事業承継に直面した当事者の意識変化をもたらした」などとしている。
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