村田長官
観光庁の村田茂樹長官は11月18日の定例会見で、国際観光旅客税（以下、旅客税）の拡充について、「今後の税制改正プロセスにおいて議論がされることと承知している」「総理からの指示も踏まえ、施策の実施に必要な財源確保をできるよう努めていきたい」との考えを示した。
11月4日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合が開催され、高市早苗首相が金子恭之国土交通相に対し、旅客税の拡充、オーバーツーリズム対策の強化、各種民泊の適切な運営確保に向けた具体的な対応策の検討を進めるよう指示した。
このうち旅客税については、日本人、訪日外国人に関わらず、日本からの出国1回につき一律千円が徴収されており、旅客税の引き上げによって日本人のアウトバウンドに影響が出るとの見方もある。
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