近畿日本ツーリスト
受託事業強化へ弾み
近畿日本ツーリスト（永﨑安基社長）は12日、同社の公務BPO業務における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際規格「ISO／IEC 27001：2022」の認証を取得したと発表した。同社の情報管理体制が国際標準レベルにあることが正式に認められたことで、公共性の高い受託事業の強化が期待される。
ISO27001は、情報の機密性、完全性、可用性を維持・向上するための国際規格。正式認証を取得することで、業務委託元への信頼性・安心感の向上、情報漏えい・不正アクセスなどへの対策強化、法令・契約・ガイドラインの順守に基づくガバナンス体制の確立、セキュリティ意識の浸透による業務品質の向上―といった効果が期待できる。
同社は、公務BPO業務として官公庁や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関から、多様な業務を受託・運営してきた実績を持つ。特に近年は、観光振興や地域活性化、経済対策など、社会的意義の高い事業を数多く手がけ、個人情報など機密性の高いデータを扱う機会が増加している。
こうした中、より一層の情報セキュリティ強化と信頼性向上を図るため、ISO27001に基づく管理体制を整備。今回の認証取得により、同社の情報管理体制が第三者機関によって国際標準レベルにあることが正式に認められた。
取得箇所は、「公務・地域共創事業部」と、公務営業支店、札幌団体旅行支店など全国12支店と福島営業所。適用範囲は、国（中央省庁）や地方公共団体、独立行政法人が公示する観光関連および地方創生に資する事業、並びに経済対策等を目的とした事務局業務の受託、運営、履行までとする。
