馳知事（右）から復旧・復興の現状について説明を受ける積田理事長
専門紙80社が加盟する日本専門新聞協会（理事長＝積田朋子観光経済新聞社社長）の役員10人は13～14日、能登半島の現状を視察し、復興支援について考える研修会を行った。輪島市、和倉温泉（七尾市）を視察したほか、石川県庁を訪問し、馳浩知事と懇談した。
2024年1月の能登半島地震、同年9月の豪雨災害に伴う被害状況、復旧・復興の現状を確認しようと、観光、建設、農業、交通、水道、電気、医薬、教育をそれぞれ取材分野とする専門紙のトップが現地を訪れた。
石川県の馳知事への表敬訪問では、被災者・被災地の現状、復興報道に望むこと、必要な支援をテーマにインタビュー形式で懇談した。馳知事は能登半島の生活、生業の再建に向けて、引き続き「創造的復興」に取り組んでいく姿勢を強調。専門紙に対しては、地域の声に寄り添い、復旧・復興の課題を掘り下げた報道に期待した。
一行は輪島市で朝市通りの区画整備の進行状況などを視察。建物や道路の復旧に加え、農林水産業、輪島塗や観光などの産業の復興が課題となっている。
状況を説明した輪島市役所の山本利治企画振興部長は「この災害を経験したわれわれが、これから何十年、何百年と持続していく社会をどうつくりだすか、どのように復興を成し遂げるか、輪島の将来がかかっている。これまで抱えていた課題も解決し、新たな明るい未来の実現に向け、全力で頑張りたい」と語った。
和倉温泉では、和倉温泉観光協会の奥田一博会長（おくだや）から復興の状況などについて説明を受けた。七尾市内の状況を視察し、「日本の宿のと楽」に宿泊した。和倉温泉の宿泊施設では、7軒がすでに宿泊客の受け入れを再開しているが、10軒以上が休業中で、来年度以降の営業再開を目指すなど復興の途上にある。
馳知事（右）から復旧・復興の現状について説明を受ける積田理事長
