政府・与党は、11月下旬の総合経済対策の策定に向け、政策メニューの具体的な調整に入った。金融庁は2025年内に策定する「地域金融力強化プラン」との連動性も見据え、約20項目の施策をリストアップ。財務省は米国関税措置への対策として、政策金融機関を通じた資金繰り支援を検討する。
金融庁と財務省は11月5日、自民党財務金融部会に経済対策項目案を提示した。金融庁は、金融機能強化法の延長・拡充や企業価値担保権の環境整備など、地域金融力強化プランに盛り込む施策を列挙した。【記事提供：ニッキン】
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