（写真左から）両備グループ 小嶋光信代表、石破茂内閣総理大臣、 運輸総合研究所 宿利正史会長、同 城福健陽特任研究員
地域交通を「公共財」と位置づけ法整備を求める
運輸総合研究所は10月9日、石破茂内閣総理大臣に「地域交通制度の革新の実行を求める要請」を提出した。要請は今年6月に公表した緊急提言「地域交通制度の革新案」の早期立法化を求めるもので、首相官邸で行われた提出の場には、同研究所の宿利正史会長、両備グループの小嶋光信代表、城福健陽特任研究員が出席。石破首相に要請文と緊急提言を手交し、必要性について説明した。
「支援」から「委託への対価」へ転換求める
今回の要請は、9月22日に中野洋昌国土交通大臣へ行った要請に続くもので、緊急提言の早期立法化を目指している。緊急提言では、地域交通を「公共財であり社会資本」と位置づけ、現行の競争を前提とする制度から共創・協調型への転換を求めている。
提言では特に、地域交通の確保責任主体を自治体とすること、国・自治体の公的負担の根拠を「支援（補助）」ではなく「委託への対価」とすること、道路を活用した人の輸送サービスを継続的に提供する事業を全て「自動車交通事業（仮称）」としてシンプルで明快な事業制度に再整理することなど、計27項目の革新案を提示している。
要請文では、地域交通の現状について「交通事業者の経営悪化は長期化しており、運転士等不足は今後一層深刻化し、負のスパイラルに陥っている」と指摘。2023年度には約2500キロものバス路線が廃止されるなど、地域交通事業の存立自体が困難な状況にあるとしている。
同研究所によると、コロナ禍の影響で移動需要は以前の水準に戻らず、この状況が地域交通の危機にさらに追い打ちをかけているという。現行の法律・予算措置等の地域交通制度による対応は限界に達しており、抜本的な革新が喫緊に必要だと主張している。
運輸総合研究所は、同提言の取りまとめに当たって、約3年間にわたり交通事業者、有識者、行政関係者と議論を重ねてきた。要請文には、同研究所の宿利会長をはじめ、関西大学経済学部教授、広島電鉄社長、両備グループ代表など8名の連名で署名がなされている。
運輸総合研究所では今後も、法改正を含めた地域交通制度の革新が早期に実現するよう、関係各方面に働きかけを続ける方針だ。要請は「次期通常国会において、この緊急提言の具体化・実現のための立法化」を求めている。
同研究所によれば、地域公共交通総合研究所が2月に行った「公共交通経営実態調査」では、経営を圧迫する要因として燃料高騰問題（22％）、人手不足問題（18％）、人件費高騰問題（12％）、利用者減少問題（12％）などが挙げられ、行政支援や制度改善への期待も高いことが示されている。
要請文の提出の様子を捉えた写真では、両備グループの小嶋代表、石破首相、運輸総合研究所の宿利会長、城福特任研究員の4名が並ぶ姿が確認できる。
なお、運輸総合研究所は日本財団の助成を受けて活動を行っている。
（写真左から）両備グループ 小嶋光信代表、石破茂内閣総理大臣、運輸総合研究所 宿利正史会長、同 城福健陽特任研究員
